日本工営グループ企業行動憲章
日本工営グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」を経営理念に掲げ、以下に記す企業行動憲章に基づいて事業を展開しています。
日本工営は2001年5月、企業行動指針を制定しました。その後5年が経過し、法令の制定や改正が数多く行われるなど企業を取り巻く環境は急激に変化し、社会における企業の役割や責任もいっそう大きいものとなりました。こうした社会状況の変化に対応し、企業活動を行う際、わたしたち一人ひとりが共有すべき価値観や信条を新たにするため、今回行動指針の改定を行いました。改定にあたっては、日本工営の経営理念を日本工営グループの経営理念とするとともに、行動指針を日本工営グループの企業行動憲章としました。日本工営および子会社の役員・従業員がひとつの経営理念のもとに、憲章に謳われた精神を共有し、ともにグループ全体の発展を目指し行動することが肝要と考えるからです。
日本工営は本年6月に創立60周年を迎えます。誠心誠意ことにあたるという創業以来の精神を受け継ぎ、日本工営グループの役員・従業員一人ひとりが常にこの憲章を念頭に置き日々の業務に当たり、日本工営グループと社会の持続的発展を目指し行動されることを望みます。
2006年4月
社長
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| グループ経営理念 |
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誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。
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| 企業行動憲章 |
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日本工営グループ（日本工営および子会社ならびにそれぞれの役員・従業員）は、グループ経営理念の下、日本工営グループと社会の健全かつ持続的な発展を目指して、以下の原則に基づき行動します。
●社会全般に対して
- １） 人権の尊重と法令の遵守
- 社会の構成員として国の内外を問わず常に人権を尊重し、法令と社会規範を遵守します。
- ２） 地域・世界への貢献
- グローバルな視野をもちつつ国や地域の歴史・文化を尊重し、地域特性に応じた技術サービスや製品の提供により地域・世界へ貢献します。また、良き企業市民として、人々の暮らしが平和で豊かになるよう積極的に社会貢献活動を行います。
- ３） 地球環境への配慮
- 自然環境と生活環境の調和したより豊かな人間環境の創造をめざし、環境保全と資源の有効活用に努めます。
- ４） 安全への配慮
- 企業活動のあらゆる場面で人の安全を最優先します。
- ５） 透明な事業活動の推進
- 社会とのコミュニケーションを保ち、健全な関係を維持するとともに、透明性の高い開かれた事業活動を推進します。
- ６） 情報管理の徹底
- 顧客情報、個人情報を含む職務上知り得た全ての情報の保護・管理を徹底し、不正利用と漏洩の防止を図ります。
- ７） 知的財産の尊重
- 知的財産を保護・管理するとともに、積極的に活用します。また、他者の知的財産を尊重します。
●顧客のみなさまに対して
- １） 信頼の獲得
- 誠意をもって顧客のみなさまに接し、優れた技術サービスと製品を適正な価格により提供し、高い信頼と評価を得て顧客のみなさまと喜びを共にします。
- ２） 公正かつ自由な営業活動の実施
- 不正な手段による利益の追求を排し、公正かつ自由な競争を基本とした営業活動を展開します。
- ３） 技術の研鑚
- 常に先端を目指す技術の研究と開発に取り組み、プロフェッショナル集団であるとの誇りを持ち、優れた技術と知識の蓄積・共有に努めます。
- ４） 品質管理の徹底
- 技術サービスと製品の優れた品質を保持するため、万全の品質管理を行います。
●株主・投資家のみなさまに対して
- １） 企業活動への理解促進
- IR活動を通じて株主・投資家のみなさまとの積極的なコミュニケーションを図り、企業活動への理解を深めていただけるよう努めます。
- ２） 情報の適時開示
- 企業情報を公正かつ適時に開示し経営の透明性を高め、社会の信頼を得ることに努めます。
●取引先のみなさまに対して
- １） 公正な取引の実行
- ビジネスパートナーである取引先のみなさまとは、互いの立場を尊重して公正な取引を行います。
- ２） 取引先の選定
- サービスや物品の調達に際し、公正な基準により取引先を選定します。
●従業員に対して
- １） 活力ある就業環境の醸成
- 自由闊達な企業風土のもと意欲と能力ある従業員の雇用を守り、活力とゆとりある就業環境づくりに努めます。
- ２） 人材の育成
- 高い倫理観を持ち、創造性と優れた専門性を有する人材育成に努めます。
以上
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